平成28年第１回定例会 基本的施策についての質問
平成28年第１回定例会では、生活者ネットワークとして基本的施策についての質問をしました。
（１）市民と協働
住民の主体的な活動で地域課題を解決するための協働事業提案制度を整備し、市民と市が協力して解決できるような仕組みと、人的資源を育てていくことを求める。
答弁 地域の課題解決に向けては，住民の主体的な活動が必要不可欠と認識。自治会や地区協議会などで把握した課題を庁内で情報共有。地域のイベント活動への支援を通じて，地域活動の新たな担い手の発掘や育成につなげていく。
（２）防災について
災害時、マンションには、エレベーターの停止や排水管損傷による下の階への浸水，停電による上水の利用不能、避難路の確保など特有の課題が発生する。平時から管理組合をもとに防災組織を立ち上げ、対応するマニュアルづくりが必要であり、市としての協力体制が必要。
答弁 地域での住民の協力体制が重要となる。マンションにおける防災対策について、リーフレットを作成し， 住民自らが行う防災対策として，一週間程度を目安に食料や水の備蓄，トイレ対策等呼びかけている。
（３）高齢者福祉、家族介護者支援について
①調布市では、家族を介護しているグループがあるが、場所の確保と運営を担うボランティアが必要。歩いていける地域の中の身近な場所に、介護者支援の場を作り、同じ悩みを話せることで、介護者にとっての安心にもつながる。そのためにも、市民グループの自主性に任せるだけでなく、場を運営するボランティアの養成と、高齢者施設の地域交流スペースを活用した場の確保を。
②家族介護者は様々な課題を抱えている。総合福祉センターなどの公共施設に、高齢者、若年者、男性や働きながら（離職問題）、子育てしながらの介護などの課題別に集まれる場を作るべき。曜日を決めて、それぞれの固有の課題で、同じ悩みを話せたり、それぞれのニーズにあった支援や情報提供ができる場があることで介護者の精神的な負担も軽減する。状況に応じた家族介護者支援についてを問う
答弁 ①介護者への支援として，介護教室や「家族介護者のつどい」のほか，制度の周知や介護サービスに関する情報提供に努めている。市内には家族会などの介護者を支援する市民活動団体があり，介護者の身体的・精神的負担の軽減に効果を発揮しているものと認識しており、介護者同士の交流の機会の充実に向け，検討していく。福祉人材の育成では，専門性の向上に向けた研修等を行うほか，市民を対象とした講演会等，地域人材の裾野を広げていく。
②働きながら介護している方や，子育てしながら介護している方など様々な課題を抱えながら介護をしている人が増加。それぞれのテーマに沿った介護者支援については，地域包括支援センターやケアマネジャーなどが相談に応じ，同じ課題を抱えた人同士の交流については，学習会などを通して，家族介護者同士をつなげる取組を検討していく。
（４）子ども・若者施策について
① 高校生対象の給付型奨学金制度を創設する・・・子どもの貧困が大きな問題になっている今、世帯の困窮度合いに左右されず、学ぶ権利を保証するための、給付型の奨学金制度を創設するべき。
答弁 市では平成２２年度から，準要保護世帯員の生徒に，奨学助成金として２万円の一時金を支給。国では。生活保護世帯や市民税所得割額の非課税世帯に対し，「奨学給付金制度」を創設。高等学校等の教育に係る経済的負担の軽減については，一定の充実が図られたと認識。
② シチズンシップ教育について
選挙権が18歳に引き下げられた。対象者が一部の高校生にも広がることを契機に、選挙権を社会全体としてみんなで考え、子どもの時から民主的な社会の一員になる自覚を促し、より良い社会を目指すためにも、積極的にシチズンシップ教育を行うべき。例えば、せんがわ劇場とコラボして、青少年ステーションCAPSや学校の授業で、若者が感じている暮らしの中の疑問やアイデアから劇をつくるワークショップや、選挙を身近に感じる取り組みなど、市独自の連携によるシチズンシップ教育を進めるべき。
答弁 選挙管理委員会と学校の連携による出前授業や模擬選挙について，中学校においても取り組むことや，主権者教育の観点も重要。また，せんがわ劇場や青少年ステーションＣＡＰＳを活用したワークショップや啓発活動では，ディスカッションなどを通じて社会参加の重要性を認識していく点では効果があるため、教育委員会及び選挙管理委員会と連携を図り，若者の政治や選挙への理解促進に努めていく。
③小学生からの学習支援
子どもの貧困対策として「ここあ」が開始された。また、今年度策定された教育大綱では、子どもたち一人ひとりに応じた教育・支援を推進していくとしている。小学校での学力の定着が、その後の学習意欲や選択の幅に大きく影響している現実がある。特に、生活困窮者世帯の小学生への学習支援を進めるべき。
答弁 小学校での算数の少人数学習指導講師や理科支援員の配置や、市独自の補助教材「ステップアップワーク」を活用し，基礎学力の確実な定着，向上に取り組んでいる。平成２７年度から調布市子ども・若者総合支援事業を開始し，相談支援，学習支援、居場所提供事業を行っているが、今後は小学生の支援へのニーズの把握に努める。
（５）男女共同参画について
ライフサイクルを通して、妊娠・出産、性感染症、性暴力、売買春、女性特有の病気などについて学校教育やあらゆる場で周知するべき。また、デートＤＶについても理解を浸透させるために、中学・高校の生徒を対象に学校で啓発教育を行えるようマニュアルの作成や、デートDV防止にむけたプログラムをNPOなどと連携して実施するべき。
答弁 男女平等教育をすべての教育活動の根底に位置付け，「道徳」，「保健体育」，「家庭科」を中心に指導。デートＤＶの防止の出前講座を実施。デートＤＶ被害者及び加害者には，ＤＶの当事者である意識がない場合もあり，そうした若者への周囲の見守りによる被害防止も効果があると考えられ、ＮＰＯとの協働や、出前講座の実施など未然防止に向けて取り組んでいく。
（６）まちづくりについて
平成２８年度の計画で、３・４・１０号線の西側部分の計画と施工を調布市道路網計画として一体的に行うことになった。市の上位計画である都市計画マスタープランや調布市環境基本計画との整合性をどのように考えているのか。
答弁 調布３・４・１０号線の未整備区間である，調布３・４・１７号線より西側の区間は，国分寺崖線に位置し，計画線の一部が国分寺崖線緑地保全地域と重複するなど，道路と緑の共存や崖線樹林地の保全に配慮した検討が必要。「調布市道路網計画」において，計画検討路線として位置づけ，検討を進め、緑との共存について，地域住民の皆様と協議を重ね，整備手法の検討をするなど，慎重に事業を進めていくことが必要であると認識している。
