平成31年度の予算に反対し、辺野古新基地問題への議論を求める意見書を提出しました。

2019年第1回市議会定例会最終日の3月26日の本会議で、平成31年度一般会計予算に対し、以下の理由から反対討論を致しました。

・公共施設の改修等に向けて、基金の積み増しが必要

・子ども若者総合支援事業「ここあ」や、支援団体ネットワークの充実の推進他、学校司書の他自治体への流出に歯止めをかける処遇改善は評価できる

・義務教育就学児の医療費助成の所得撤廃については、年間4400万円の一般財源が毎年計上されることになるが、子どもを取り巻く問題は貧困、虐待、特別支援教育等、医療費以外にも数多くある。平成28年の調査結果では、調布市内でも、小学5年生6人に1人、中学2年生5人に一人の家庭が貧困状態であった。「ここあ」につながらない子ども・若者はいる。福祉と教育の連携は必須である為、拡充が必要。貧困率50％超のシングルマザー、シングルファーザーへの支援も改善の余地がある。教育と福祉の連携に取り組んでいく為には、スクールソーシャルワーカーの存在は不可欠であるが、1人300万円の予算が4年間の計画にはない。特別支援教育を必要とする子どもの増加に伴い、教育相談所への相談件数が増加している。困っている子どもや親が適切な支援につながる為に、中学校区に1人のスクールソーシャルワーカーの増員を求める。また、事業内容を把握するための周知も合わせて要望。

・マイナンバーは情報漏洩の危険性が懸念されている。現在市の交付状況は1割に過ぎない。個人情報保護の観点から、プライバシーが脅かされることは避けるべき

・議員の期末手当の増額予算には、景気に対する市民の実感や社会の情勢を鑑み、賛成することが出来ない為反対

・駅前広場の整備は、市民の求める適切な情報公開と、子どもの声を聞く等多世代が積極的に関わる市民参加につながることを要望

以上のことから、今予算に賛成することが出来ず、反対としました。

 

また、「沖縄県の辺野古新基地建設問題を国民全体の問題として議論することを求める意見書」を提出しましたが、自民党公明党の反対が過半数であることから、否決されました。

ジュゴンが死んだニュースはとてもショックでした。昨年12月からえさの捕食の形跡がほとんどなかったことがわかっています。この工事が、取り返しのつかない環境破壊であることをジュゴンが体を張って人間に教えているように思えて、申し訳なく、切なくなりました。

今年2月24日実施された県民投票では、投票率５２．４％、基地建設反対434273票と、総数の7割以上となり、改めて県民の意思は示されています。

想像してください、米兵による犯罪、米軍機墜落、騒音、環境破壊、有事の際の標的となることへの懸念等・・不安と危険に晒される毎日を。日本国民として、その想像力を働かせることが、今こそ必要なのです。

日本で起きている基地問題を、日本全体の問題として考え続けていく為の議論をしなくてはなりません。しかし調布市では現在、議員の構成により賛否がはっきりと分かれている議会となっています。調布から、意見を国に挙げていく意見書の提出とはなりませんでしたが、これからも声を上げ続けていきたいと思っています。