第2回市議会定例会 一般質問 「自己肯定感を育む教育を」「あらたに策定される自殺対策計画策定事業について」
本日開催された議会運営委委員会を終え、第2回定例会は最終日のみとなっています。
一般質問は11日に行いました。
１、自己肯定感を育む教育を
(1) 人権教育としての性教育について市長の見解を問う
社会を取り巻く変化への対応や地域とのつながり等、学校や教育に対する期待はますます大きくなっている。自尊感情や自己肯定感を育み、相手も自分も大切にする人権教育は、心身ともに健やかな子どもたちの成長にとって必要不可欠な教育である。そして、自身を守るための、機能や働きについて科学的根拠に基づいた知識を学ぶことで性感染症の予防や、思いがけない妊娠を未然に防ぐなど、ジェンダーの問題や平等な関係性に基づいた性教育は、自己肯定感を育むためにも重要。近年では、リベンジポルノなどのＳＮＳによる裸の自撮り画像等の拡散による性被害も問題となっており、SNSと性に関する教育は、メデイアリテラシー教育として正しく理解をすることが喫緊の課題であると言える。
しかし日本では、「性教育」が「性交教育」として偏った見方ばかりがクローズアップされ、生理学的なからだの教育としての大きな根幹となっていないことが問題。埼玉大学の田代未江子教授は「日本の性教育の始まりは、敗戦直後から国が主導してきた「純潔教育」に遡ると言っており、共同編集された「教科書にみる世界の性教育」では、主な外国の教科書との比較が書かれ、日本の性教育がいかに遅れているかがわかり、国際的には発達に合わせて中学までには性交や避妊について教えることが基準となっている。
都福祉保健局の調査では、平成２８年に生まれた子どもの数は母親が１８歳以下で２９６人、市では４年間で４６人が母親になっているという調査がある。思いがけない妊娠は、女性の人生設計を狂わすことにつながる。高校生の妊娠は、中退へと追い込む原因となっていることも明らかになった。
2013年、日野市の七尾養護学校における性教育は、最高裁判決で妥当性が確定している。子どもたちの生きる力を育み自己肯定感を育む人権教育としての性教育について、市長の見解を問う。
(2)自分も相手も大事にするための性教育について
近年、梅毒等、若年の性感染症の罹患率上がっている。性と生殖に関する正しい情報と知識を得ることは子どもや若者たちの命や健康を守る観点からも、重要である。
市内では、人権教育として学校からの要請に応じ保健師や助産師が講師となり、生命誕生の授業を実施している。子どもたちに自己肯定感とともに、命の尊さをわかりやすく伝えている。こどもたちの感想には、自分が尊い存在であることを実感していることや自分が好きになることを実感する言葉が書かれていることから、自己肯定感を育む授業内容であることが理解できる。
SNSやインターネットは現在、情報を得ることはもちろん、こどもたちにとって安全を守ることや友達関係を作る等必要不可欠なツールとなっているが、反面、悪質で有害なサイト等の影響を容易に受ける環境もあるため、AVなどゆがんだ性表現に子どもたちが簡単に遭遇する環境がある。“寝た子を起こすな”という言葉を耳にするが、性に関して既に今の子どもたちは“不適切に起こされている”のが現状。正しい知識を科学的かつ具体的に教えている海外に比べ、日本の性教育はかなり遅れている現状がある。性に関する知識を正しく知らないがために体を傷つけ、生きることを許されなかった尊い命がある。現在、学習指導要領に妊娠の過程について具体的な記載はないが、世界基準からも遅れを取っている現状をどう考えているのか。生きていく力をつけていくうえで誰もが等しく受ける公教育の役割は大変大きいといえる。自分のからだをまもり、自分も相手も大事にするための性教育をおこなう事を求める。
(3) 教育にＣＡＰの導入を
子どもが暴力による事件に巻き込まれる報道を聞くたびに悲しみと怒りが込み上げる。暴力のない環境の構築と同時に、身を守る教育も不可欠である。暴力防止プログラムであるＣＡＰは、人権を具体的に学び、ロールプレイを見たり参加することで、主体的に学び自分を守ることや自己肯定感を高める内容となっている。「安心・自信・自由」という動きとわかりやすい標語は、体で確かめながら何度でもやってみたくなる。また、プライベートゾーンの存在を知ることは、自分を守ることに具体的につながる。嫌と言っていいことや、自分には人権があり、自己決定する権利と力があると実感できるプログラムとなっている。子どもは守られる受動的な存在から、危険を察知する知恵と身を守る技術を持った主体的な存在とみなされることになる。自己肯定感は、こういうところから生まれる。さらに受講後には、講師に直接話したいことが話せる時間もあり、まれに虐待を発見できることもある。品川区では全小学校でCAPを実施しており、教員の理解を深めるための事前研修も実施されている。人権を理解し、自分も他者も尊い存在であることを実感し、自己肯定感を高め自身を守ることができるＣＡＰの導入を求める。見解を。
２，あらたに策定される自殺対策計画策定事業について
(1) 自殺対策計画をどのように策定していくのか
国では自殺対策の法律が施行、それを受け、市では今年度新規事業として計画策定の予算がついている。
足立区の自殺対策は「生きる支援」とうたい，当事者の声を聴くことや、全職員の研修、地域における関係各団体等と連携する仕組みがあり、全庁挙げてゲートキーパーの役割を果たしている。また、ＮＰＯライフリンクと連携し、自殺の原因が複数にわたっていることや、平均して４つの要因が重なることで自殺のきっかけとなっていることを理解することから支援施策がはじまっていることから、専門の機関との連携は実効性や有効性が期待されるがどう感じるか。先進事例を参考にすることで、市の自殺対策が充実したものとなるよう計画をすすめるべきと考える。市として自殺対策をどう考え、どのように策定していくのか。見解を。
(2) 学校での自殺対策を
厚生労働省の調査では、近年の十代の死因の第1位は自殺となっている。さらに、始業式である9月1日の自殺者数が飛び抜けて多い。平成28年4月の改正自殺対策基本法では、学校での児童生徒の心の健康の保持にかかる教育または啓発を行うよう努めるとし、自殺総合対策大綱では、当面の重点施策として子ども・若者自殺対策をさらに推進するとしています。学校におけるＳＯＳの出し方教室を基本法に位置づけられていることから、自己肯定感を高め、自らＳＯＳを出せるよう支援することは自殺対策のみならず、生きていくために必要な力である。また、教員やスクールカウンセラーなど、ゲートキーパー研修もＳＯＳを早期に発見できる有効な対策と考える。不登校や困難を抱える生徒児童も含め、学校での自殺対策をどう考え、どのように策定していくのか。見解を。
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