2017年第2回調布市議会定例会一般質問

2017年6月29日 03時32分 | カテゴリー: 活動報告

2017年第2回調布市議会定例会一般質問では、大きく2つの質問をしました。

1、調布発、「街路樹等の選定及び管理運営に関する条例」制定について

現在、調布駅前広場の樹木について、新たに市民会議が立ち上げられ、市民と市の合意形成に向けた議論が展開していますが、なかなか先が見えにくいという現状があります。環境基本計画の新たな4つ目の視点にも「中心市街地の街づくりを、良好な都市環境形成の観点として捉えつつ全庁横断的な取組として、連携を図っていく必要がある」としています。そこで改めて、駅前広場から樹木のあり方と調布の環境についての考えを整理するために、街路樹及び公園等の植栽等についての市の考え方を伺いました。

⑴「街路樹等の選定及び管理運営に関する条例」制定を

先日、街路樹行政の先進地である江戸川区に視察に伺いました。江戸川区では、街路樹についての指針を策定し、植栽計画から維持管理、情報発信に至る区独自の運営方針をまとめ、日々の管理、更新等の計画実施に対応しています。従来ただ蓋をするだけであった下水道整備を、街路樹整備と同時に行い、昭和47年に全国に先駆けた街路樹行政が開始され、翌年には全国初の親水公園も整備されています。区民1人あたりの目標として、10本という分かりやすい数を掲げているところも特徴。大木化や根上がり、歩行が難しいなどの区民からの苦情や、看板、車道、地下埋蔵物の管理等の整備も必要となり、H19年「あり方検討委員会」を経て江戸川区街路樹指針「新しい街路樹デザイン」を策定しています。この指針は、街路樹管理の教科書ともいえると評価されており、内容としては、街路という限られた空間で、健全で美しい街路樹景観を創り出すための植栽基準や樹種リスト、維持管理、病害虫が発生しない環境づくり・病害虫の理解・防除、土壌環境の改善、影響のある道路工事に対する街路樹の保護又は更新、維持管理に対する評価・システム等の草案、区民への協働の方向性と理解に向けた情報発信などです。路線別目標樹形カードに従い、必要に応じて変更、更新を行っています。

管理委託仕様も決まっており、受託業者はプロポーザル方式で、選定委員会に選定され、基本1年契約だが、良い業者は次年度も継続しているそうです。江戸川区街路樹指針「新しい街路樹デザイン」に基づいた受託者への指導しており、また、受託者を集めて月1回受託者連絡会、街路樹剪定講習会や勉強会を行うことで、職員と業者で確認し管理技術の向上を図っているそうです。

また、江戸川区では355団体306個人(H29.3.1現在)がアダプト活動(養子縁組)を行っています。。区民ボランティアは現在9245人で、ボランティア登録をすると『緑のボランティア』の目印としてバンダナが配布され活動時に着用することや、植樹帯に皆さんの活動をお知らせする看板を設置し近隣の方々に参加や協力を呼び掛けるなど、ボランティア活動を見える化することで、住民理解や積極的な住民参加にもつながっています。

また、東京都においては、緑の創出・保全を推進して公園などを整備することや、生物多様性の保全に向けて、多様な生物が安定して生息・生育できる環境を整備することが掲げられていることから、みどりの連続性の創出と周りのみどりによって線でつながる「調布グリーンベルト」として、駅前広場から深大寺への緑の連続性も同時に考えていくことは、調布の特徴を活かすまちづくりとしてもその必要があると考えます。人と生き物の共生できる空間も提供し、都市生態系を街路樹や公園等の市の植栽する全ての樹木の選定から運用、管理までの市の責務などを明らかにし、どの計画にも生かせるよう、樹木のあり方について市民と市が共通理解し、考えていくことが必要。また、調布らしさを活かし、将来に向けてあるべき街路樹像を目指し、調布の環境に合った樹木の種類や、樹形剪定、配置等の検討とそのプロセスを大事にしつつ市民参加を含めた条例制定を含め、指針等の策定についての市の見解を伺いましたが、策定の予定はないということでした。

⑵市民、専門家を入れたあり方検討委員会について

江戸川区はH19年「あり方検討委員会」を経て江戸川区街路樹指針「新しい街路樹デザイン」を策定しています。調布市にも、ぜひとも「構造物としての樹木」という取り扱いではなく、生きている植物と環境との調和の観点から管理運営するための条例が必要と考えます。その条例策定のための「あり方検討委員会」の設置を求めました。

⑶多様な意見を集約するためにワークショップ型の検討会について

検討会の手法として、堅苦しくなく気軽に参加出来ることや、多くの人が発言でき、他の人の意見も聞くことが出来るワークショップ型の開催を求めます。またそこには、第三者であるファシリテーターが入ることで話し合いのルールや、数だけではない民主的なプロセスも大事にしながら意見が整理され、複数回の開催で議論を深めることが期待されます。誰でも参加することが出来、オープンでフラットな場で、市民、専門家、職員も入り、一歩進んだワークショップ型での検討会の開催についての見解を伺いましたが、実施の考えはないとの答弁でした。

 

2、義務教育での最低学力を確保するために、小学校教育の充実を

教員の多忙化の解消の1つとして、学校地域支援本部や、学校地域コーディネーターの積極的な活用を求めました。

⑴学校地域コーディネーターの活用について

全ての子どもが義務教育での基礎学力を確保するためには、小学校での教育の充実が必須となります。その為には、学校にかかわる地域の応援団を積極的に活用するべきと考えます。学校と地域の橋渡し役となる学校地域コーディネーターのさらなる活用や課題に対する見解を伺いました。

⑵「地域の学校サポーター」として地域の人材確保と研修を

学校を地域で支えるための人材確保と、研修会の実施、地域との連携体制の構築について伺いました。

今回の反省として、質問と答弁が少しでもいいキャッチボールとして成立するよう、充実した質問にしていきたいと思いました。