平成29年第1回定例議会 基本的施策に対する質問をしました。

2017年3月12日 19時52分 | カテゴリー: 活動報告

平成29年第1回定例会が始まっています。

3月6日㈪、生活者ネットワークは市長の基本的施策に対し、私たちの視点から7項目の質問を致しました。

1.環境とまちづくり

 

調布駅前の整備では、今後の進め方について、調布の環境と特徴を理解し、駅前広場のビジョンを確認するためには、市民と職員が一緒に参加するフィールドワークを実施するなど 行政と市民が同じ目線に立つことが必要です。特に、駅前広場は今後の調布のまちづくりの要として、完成した広場を市民がどう使いこなしていくのかというソフト面での議論を優先して行っていく必要があります。駅前広場はあくまでも利用する市民のために、かつて日本一と言われたこともあったみどりにあふれ居心地が良く、頻繁にイベントが行われていたような、使い勝手の良い広場施設の整備を望みます。

また、未来の広場の姿への共通の認識を持ちながら みどりの連続性や生態系、樹木の成長を見込んだ新たな植栽計画を市民との協働で策定することが重要ですが、その際関係する各課が連携してあたることが必要。樹木の伐採についても地元自治会や木を植えた団体にしか相談してこなかったことが誤解や不信を招いたことは否めません。環境部から造園業者などとも連携することができれば良かったのではないでしょうか。また、広場の中を安心して歩き、くつろぎ、楽しむために、通過するだけの自転車の侵入は阻止した、安全な歩行者空間とすべきと考えます。そのためには、駐輪場への入り口も広場の歩行者空間に入り込まないような設計が必要であり、自転車の専用レーンを広場の東側外周につくり、歩行者空間では自転車の走行を禁止するなど、ハードとソフト両面からの早期の市民との話し合いが不可欠です。長年の市民の悲願だった踏切の解消が実現しその最終段階にある今、駅前広場を単なる交通結節の場とすることなく、市民が集い、利便性や賑わいの中に調布らしさを感じられる空間とするために、植栽や安全な歩行者空間の確保、駐輪場の問題などについて、どう市民の合意を確認しながら全庁を挙げて推進していくのかを聞きました。

2.福祉

障がい者地域自立支援協議会では、障がい者差別解消法を踏まえ、全職員対象の研修やアンケート調査など、当事者を含め全ての人の人権を尊重し、障害のあるなしに関わらない共生社会に向けた取り組みがおこなわれています。市では、小学校の国語科の教科書の出版社が変わることで、手話の単元がなくなったことにより、手話を取り上げる学校が半減しました。障害への理解は、日常生活における身近なところで障がい者に出逢うきっかけがあることです。お店に手話点字メニューやスロープがある等、ソフト面ハード面共に、「共生が当たり前の社会」となるよう障害を持った方がまちなかに出やすい環境を整えることは重要です。共生社会に向けてどう取り組んでいくのでしょうか。また、障がい者差別解消支援地域協議会では、何を目指していくのかを聞きました。

3.こども・教育

生活困窮世帯や社会的に困難を抱える若者の自立支援の充実に向けた相談支援をはじめ、学習支援や居場所提供など、子ども・若者総合支援事業「ここあ」での職員の増員と受け入れ人数が拡大されます。また、29年度設置される子ども・若者支援地域協議会では支援を行う団体等のネットワークの形成が図られます。

様々な理由で、「ここあ」に来られない困難を抱える子どもと保護者を孤立させないために、相談・学習支援につなげるアウトリーチをすすめることについて

  1. 子ども・若者支援地域協議会ではどんなことが期待され、目指すべきあり方について、市長の見解を聞きました。
  2. 高校中退者の学び直しも含め、児童・生徒へ福祉的な支援ができるようにするため、中学校と連携することで学校の持っている生徒の状況の把握が可能となり、中退者を相談・編入などにつなぐことが出来るのではないでしょうか。中学校と福祉の関係機関の連携を進め、高校中退者への支援をどう進めていくのかを聞きました。

4.男女共同参画

①  LGBTは人権問題。ある民間団体の調査では、7割が学校でいじめに遭い、3割は自殺を考えたことがあるという実態も報告されています。差別を許さないことを学校全体の方針とし、教員やスクールカウンセラーの研修、早期からの支援や相談体制の整備、地域・社会への周知を進めることへの見解を聞きました。

②  どんな理由があろうと暴力は赦されません。デートDVの場合、男女の性差による思い込み・社会的背景などが潜んでいることを明らかにするため、中学・高校の生徒を対象にデートDV についての理解が浸透するように学校での啓発教育を行う。NPOなどと連携し、社会問題として捉えた講座の開催や相談、支援につなげる連携を強化することについて聞きました。

5.食と農

私たち一人ひとりがどんな「食べ方」をしていくかで、これからの地球環境と未来が決まります。フードマイレージなど、自分の口にする食べ物がどこから来てどのくらいエネルギーを使って運ばれてくるのかを学ぶことも食育です。そして廃棄処分や残菜の行方や、フードバンクの取り組みなど、食べ物を巡る学びは、実感をもって議論できる格好の教材となります。市内には、栄養士と農家が連携した組織があり、地産地消の仕組みがあるため、学校給食に地場野菜を使うことを通して、作る人の思いや食べものの選択と食べ方について考える食農共育(ともいく)を調布独自の教育としてすすめていくことや、子どもの農業体験の機会を増やし、都市農業の重要性と守ることについての市の考え方を聞きました。